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内閣府国民生活局のページを確認してください。 以前「NPOの会員」は安全か?で、「NPO、NPO法人と言うだけで信用することは、危険です」と書きました。 しかし事態は深刻で、特定非営利活動法人でない団体が「特定非営利活動法人」を名乗るようです(NPO法人の正式な名称は、「特定非営利活動法人」といいます)。 そもそもNPOやNPO法人と比べて、「特定非営利活動法人」という言葉が長く、認知度が低いことに原因はあるようにも思います。 もちろん株式会社や有限会社でも、実際には登記すらしていない、嘘つき会社があるとは思います。 それはそれでもちろん問題ですが、「特定非営利活動法人」や「NPO法人」という人の善意を喚起させる名称を、偽って使って、人の善意を踏みにじる行為が問題です。 一生懸命活動されている「特定非営利活動法人」のためにも、怪しい団体には厳しい処分を下すべきではないでしょうか? 最近ではTBSが、緑色ジャンパーの募金活動が怪しい、と特集していました。 まじめな団体には申し訳ありませんが、人の善意も疑わなければならない時代なのでしょうか? 人気blogランキング参加中。 順位をご確認いただくと、ヤル気と順位が上がります→人気blogランキング ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□ |
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