今年は介護保険制度の見直しの年です。 平成16年11月10日の全国介護保険担当課長会議の議事録はこちら ケアマネジメントの現状として、9割の併設事業所、主治医などとの連携不足が問題として挙げられています。 中でも特定サービスへの偏り（併設事業所向けプランの偏重）、指定取消がワースト2位という点が問題視されています。 これらを解決するため上記会議では、独立性・中立性の確保として、 1、担当件数の見直し 2、ケアマネジメントプロセスに応じた報酬体系 3、独立の評価・基準報酬の検討（マネジメントとサービスの分離） などが対応策として検討されているようです。 流れから言って、これは今のケアマネージャーを評価していない、ということですね。 他の介護保険事業所もそうですが、中立性・独立性・透明性というのは大切なことで、とりわけケアマネージャーにはこれらが求められていたのですが、9割の介護保険事業所が居宅介護支援事業との併設事業所なんですから、独立的なケアプランの作成などとてもできる現状ではありません。 本来であれば、ケアマネージャーに認められない介護保険事業所は利用されない、という結果を招くはずだったのですが、現実は介護保険事業所にケアマネージャーが「利用」されていて、ケアマネージャーもなかなかそこから抜け出せないでいます。 上記対策の実現で、変化が現れるでしょうか？ 記事掲載前は82位。 今は何位？→人気blogランキング ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□ 　　行政書士榊原事務所 　　国際結婚サポートサイト

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